固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、茨城工場については、定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 11:10

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置	27百万円	8百万円
特許権	― 〃	3 〃
ソフトウェア	17 〃	― 〃
撤去費用	40 〃	10 〃

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#4 担保に供している資産の注記

※3 このうち次の有形固定資産を担保に供しております。
(1) 城東・岡山・茨城工場工場財団

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
小計	571 〃	559 〃
(固定資産)
投資有価証券評価損	59 〃	53 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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