#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2 大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の5%を超える金融機関をいう。
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#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社は、輸液などの基礎的医薬品の安定供給に努めるほか、業績の確保に向け、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品のより強固な浸透を図るとともに当事業年度より発売の排尿障害改善剤「ナフトピジルOD錠」などの後発医薬品の販売推進に注力してまいりました。
しかしながら、当事業年度の業績につきましては、売上高は457億52百万円と、前年同期と比べ12億89百万円(2.7%)の減少となりました。利益面では売上高の減少等により、営業利益は2億96百万円と前年同期と比べ5億円(62.8%)の減少、経常利益は1億72百万円と前年同期と比べ5億6百万円(74.6%)の減少、また、法人税等の税率の変更による影響もあり、税効果会計適用後の法人税等の負担率が上昇し、当期純利益は10百万円と前年同期と比べ3億30百万円(97.0%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
輸液などの基礎的医薬品の安定供給に努めるほか、業績の確保に向け、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品のより強固な浸透を図るとともに当事業年度より発売の排尿障害改善剤「ナフトピジルOD錠」などの後発医薬品の販売推進に注力してまいりましたが、当事業年度の売上高は457億52百万円と、前年同期と比べ12億89百万円(2.7%)の減少となりました。利益面では売上高の減少等により、営業利益は2億96百万円と前年同期と比べ5億円(62.8%)の減少、経常利益は1億72百万円と前年同期と比べ5億6百万円(74.6%)の減少、また、法人税等の税率の変更による影響もあり、税効果会計適用後の法人税等の負担率が上昇し、当期純利益は10百万円と前年同期と比べ3億30百万円(97.0%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
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#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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