#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2 大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の5%を超える金融機関をいう。
2018/06/26 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品および輸液などのより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は人工腎臓用透析剤キンダリーの売上が伸長したものの生理食塩液など一部の製品の減収もあり、459億円と前年同期と比べ8億81百万円(1.9%)の減収となりました。利益面では製造原価の低減に努めてまいりました結果、営業利益は7億98百万円と前年同期と比べ1億42百万円(21.7%)の増加、経常利益は8億32百万円と前年同期と比べ1億90百万円(29.7%)の増加、特別利益に保有不動産の固定資産売却益5億67百万円を計上したことにより、当期純利益は9億70百万円と前年同期と比べ1億8百万円(12.6%)の増加となりました。
当事業年度末の総資産は、建物や機械及び装置の減少等があったものの、現金及び預金や売掛金、建設仮勘定の増加等により前事業年度末から14億円(2.0%)増加し、701億88百万円となりました。
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#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は472百万円(特別損益に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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