純資産
連結
- 2020年7月31日
- 926億100万
- 2021年7月31日 +0.78%
- 933億2500万
- 2022年7月31日 +0.95%
- 942億700万
個別
- 2020年7月31日
- 916億5300万
- 2021年7月31日 +0.63%
- 922億2700万
- 2022年7月31日 +0.69%
- 928億6700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は135百万円増加し、売上原価は151百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。2022/10/31 11:00
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は137百万円増加し、売上原価は153百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。2022/10/31 11:00
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/31 11:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、11億9千8百万円増加し、197億7千9百万円となりました。2022/10/31 11:00
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、8億8千1百万円増加し、942億7百万円となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/10/31 11:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2022/10/31 11:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/10/31 11:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/10/31 11:00
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2021年7月31日) 当連結会計年度(2022年7月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 93,325 94,207 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 93,325 94,207