有価証券報告書-第77期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	112百万円	102百万円
割賦利益繰延	146 〃	110 〃
貸倒引当金	59 〃	31 〃
繰越欠損金	― 〃	23 〃
退職給付に係る負債	1,489 〃	1,406 〃
役員退職慰労引当金	458 〃	460 〃
未払事業税	28 〃	9 〃
その他	594 〃	515 〃
繰延税金資産小計	2,887百万円	2,660百万円
評価性引当額	△488 〃	△499 〃
繰延税金資産合計	2,399百万円	2,161百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△270百万円	△118百万円
固定資産圧縮積立金	△12 〃	△11 〃
その他	△16 〃	△42 〃
繰延税金負債合計	△300百万円	△172百万円
繰延税金資産の純額	2,099 〃	1,989 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	458百万円	353百万円
固定資産-繰延税金資産	1,641 〃	1,636 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	323.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△53.2〃
試験研究費の税額控除	△8.2〃	―〃
住民税均等割額	0.1〃	58.2〃
評価性引当額の増減	1.5〃	30.7〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.6〃	358.6〃
その他	0.0〃	97.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	848.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年7月31日までのものは30.9%、平成30年8月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が126百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が△7百万円それぞれ増加しております。