有価証券報告書-第83期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,495百万円	1,501百万円
賞与引当金	101 〃	98 〃
役員退職慰労引当金	649 〃	687 〃
未払事業税	12 〃	26 〃
貸倒引当金	50 〃	45 〃
返品調整引当金	46 〃	― 〃
割賦利益繰延	32 〃	― 〃
研究開発費	6 〃	2 〃
その他	478 〃	516 〃
繰延税金資産小計	2,873百万円	2,877百万円
評価性引当額(注)	△780 〃	△817 〃
繰延税金資産合計	2,093百万円	2,059百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192百万円	△230百万円
固定資産圧縮積立金	△9 〃	△8 〃
その他	△4 〃	△7 〃
繰延税金負債合計	△207百万円	△246百万円
繰延税金資産純額	1,886百万円	1,812百万円

(注) 評価性引当額が37百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金繰入額に係る評価性引当額を38百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%	7.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5〃	△0.9〃
試験研究費の税額控除	△8.5〃	△7.6〃
住民税均等割額	2.6〃	1.9〃
評価性引当額の増減	4.6〃	3.3〃
その他	1.3〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	34.8%