有価証券報告書-第78期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	102百万円	102百万円
割賦利益繰延	110 〃	78 〃
貸倒引当金	31 〃	52 〃
繰越欠損金	23 〃	― 〃
退職給付に係る負債	1,406 〃	1,448 〃
役員退職慰労引当金	460 〃	491 〃
未払事業税	9 〃	26 〃
その他	515 〃	536 〃
繰延税金資産小計	2,660百万円	2,735百万円
評価性引当額	△499 〃	△598 〃
繰延税金資産合計	2,161百万円	2,137百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△118百万円	△201百万円
固定資産圧縮積立金	△11 〃	△10 〃
その他	△42 〃	△5 〃
繰延税金負債合計	△172百万円	△216百万円
繰延税金資産の純額	1,989 〃	1,920 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	353百万円	404百万円
固定資産-繰延税金資産	1,636 〃	1,515 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	323.9%	△36.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.2〃	8.7〃
試験研究費の税額控除	―〃	11.9〃
住民税均等割額	58.2〃	△9.0〃
評価性引当額の増減	30.7〃	△40.0〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	358.6〃	―〃
その他	97.0〃	△8.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	848.2%	△42.9%