建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借中のものであり、当事業年度の賃借料は29,710千円であります。
なお、このほかに製造機械、分析機器、電子計算機、車輌、事務機器等をリース契約により賃借しており当事業年度のこれらのリース料は10,267千円であります。主なもののリース期間は、5年であります。

2018/06/25 9:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 2年～8年
車輌運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、発生以後5年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
法人税法に規定する償却期間に対応する均等償却をしております。2018/06/25 9:26

#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,080千円		-千円

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	148千円		-千円
建物及び構築物	2,950		-

2018/06/25 9:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	983千円		4,782千円

2018/06/25 9:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	35,911千円	35,911千円
建物	185,824	168,839

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	東京本社	7,860
	減少額(千円)	東京本社	4,709
機械及び装置	増加額(千円)	福山工場	23,925
	減少額(千円)		ー
工具、器具及び備品	増加額(千円)	福山工場	8,335
	減少額(千円)	東京本社	72

2018/06/25 9:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 2年～8年
車輌運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 9:26