無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2018/06/25 9:26

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、発生以後5年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。2018/06/25 9:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は364,266千円(同262.9%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出448,879千円、有形固定資産の取得による支出52,593千円、無形固定資産の取得による支出387,281千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 9:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 2年～8年
車輌運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 9:26