4539 日本ケミファ

4539
2026/05/01
時価
71億円
PER 予
40.64倍
2010年以降
赤字-52.5倍
(2010-2025年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.27-2.23倍
(2010-2025年)
配当 予
2.97%
ROE 予
0.78%
ROA 予
0.29%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 11:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(e) 生産体制
グループ全体の生産能力増強及び製造コスト削減を目的として、日本薬品工業の子会社であるNC-VN社が建設を行っておりましたベトナム工場は、平成29年3月に建物の引渡しを受けた後、当期に設備の実装などを進め、同年9月にベトナムの政府要人をはじめとした関係者列席のもと竣工式を執り行いました。現在は試作品の生産に加え、各種の薬事手続きや現地従業員の採用と教育などを行っており、平成30年度下期の商業生産開始に向けた準備が順調に進捗しています。
一方、国内においては安定供給体制のさらなる強化を目指し、平成29年10月より大塚倉庫株式会社と西日本エリアの物流における業務提携を開始いたしました。この提携により従来の物流センター(埼玉県春日部市)に加えて、西日本(兵庫県神戸市)に二拠点目の物流センターを確保することができ、災害リスクへのより迅速な対応や、四国・九州地区への配送時間の大幅短縮などが可能となっています。
2018/06/25 11:42
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 11:42

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