	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	104	百万円
土地	56	〃	37	〃
計	56	〃	141	〃

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「固定資産除却損」2百万円、「その他」293百万円は、「減価償却超過額」54百万円、「その他」241百万円として組み替えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に有形固定資産の取得による支出があった一方、主に有形固定資産の売却による収入などにより、35百万円の増加(前期は1,024百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2020年7月に導入したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における商標使用権許諾及び製造販売承認について承継対価を貸借対照表の無形固定資産に販売権として計上しており、当事業年度末における販売権の貸借対照表価額の大部分を占めております。(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却方法(2)無形固定資産」に記載されているとおり、販売権はその効果の及ぶ期間にわたって定額法にて償却しております。
販売権の取得価額は当該製剤の将来販売計画を基礎に算定されていることから、販売実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製剤の販売より獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、2020年7月に導入したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における商標使用権許諾及び製造販売承認について承継対価を連結貸借対照表の無形固定資産に販売権として計上しており、当連結会計年度末における販売権の連結貸借対照表価額の大部分を占めております。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法②無形固定資産」に記載されているとおり、販売権はその効果の及ぶ期間にわたって定額法にて償却しております。
販売権の取得価額は当該製剤の将来販売計画を基礎に算定されていることから、販売実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製剤の販売より獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微なものと判断しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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