有価証券報告書-第90期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12百万円	12百万円
未払賞与	98 〃	101 〃
棚卸資産評価損	70 〃	88 〃
貸倒引当金	18 〃	18 〃
販売促進引当金	84 〃	― 〃
返金負債	― 〃	87 〃
退職給付引当金	14 〃	15 〃
役員退職慰労引当金	118 〃	122 〃
減価償却超過額	54 〃	104 〃
投資有価証券評価損	40 〃	43 〃
税務上の繰越欠損金	1 〃	― 〃
その他	241 〃	228 〃
繰延税金資産小計	755 〃	823 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1 〃	― 〃
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△445 〃	△460 〃
評価性引当額小計	△447 〃	△460 〃
繰延税金資産合計	307 〃	362 〃
(繰延税金負債)
前払年金費用	△8百万円	△40百万円
その他有価証券評価差額金	△274 〃	△202 〃
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,047 〃	△915 〃
繰延税金負債合計	△1,329 〃	△1,159 〃
繰延税金負債の純額	△1,021 〃	△796 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「固定資産除却損」2百万円、「その他」293百万円は、「減価償却超過額」54百万円、「その他」241百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	△11.5〃	△82.9〃
住民税均等割	2.4〃	10.1〃
試験研究費の税額控除	△4.9〃	△87.2〃
評価性引当額の増減	7.4〃	10.0〃
前期確定申告差異	0.2〃	△0.2〃
繰越欠損金の使用	△3.0〃	△1.6〃
その他	0.4〃	2.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7〃	△119.0〃