有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26百万円	21百万円
未払賞与	181 〃	169 〃
たな卸資産評価損	75 〃	81 〃
貸倒引当金	21 〃	18 〃
販売促進引当金	119 〃	139 〃
退職給付引当金	188 〃	139 〃
役員退職慰労引当金	101 〃	99 〃
固定資産除却損	2 〃	15 〃
投資有価証券評価損	69 〃	63 〃
その他	265 〃	274 〃
繰延税金資産小計	1,051 〃	1,022 〃
評価性引当額	△295 〃	△282 〃
繰延税金資産合計	756 〃	740 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△171百万円	△293百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,360 〃	△1,234 〃
繰延税金負債合計	△1,532 〃	△1,527 〃
繰延税金負債の純額	△775 〃	△786 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	―	△6.1%
住民税均等割	―	3.1%
試験研究費の税額控除	―	△6.8%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	8.2%
評価性引当額の増減	―	△1.1%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.0%

(注) 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円及び再評価に係る繰延税金負債の金額が125百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金額が29百万円及び土地再評価差額金額が125百万円それぞれ増加しております。