有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年3月31日)			(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6	6	0
工具、器具及び備品	10	9	0
合計	17	15	1

当連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度において対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1	―
1年超	―	―
合計	1	―

(注) 上記①、②の金額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	2	1
減価償却費相当額	2	1

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として臨床検査薬事業における分析装置であります。
・無形固定資産
主として当社の基幹システム及び連結子会社の安全性試験システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。