有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合等)
当社は平成28年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年6月29日開催の第84回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、会社法の定めに従い、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。
(2) 変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
2 株式併合
(1) 併合の目的
上記1に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下、「本株式併合」といいます)を行うことと致しました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株を1株の割合で併合致します。
③ 併合により減少する株式数

	併合前の発行済株式総数 (平成28年3月31日)	42,614,205株
	併合により減少する株式数	38,352,785株
	併合後の発行済株式総数	4,361,420株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、
併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配致します。
3 発行可能株式総数の変更
(1) 変更の理由
上記2に記載の株式併合割合に応じて、発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 変更の内容

	併合前の発行可能株式総数 (平成28年3月31日)	154,000,000株
	併合後の発行可能株式総数	15,400,000株

4 日程

	取締役会決議日	平成28年5月25日
	定時株主総会決議日	平成28年6月29日
	単元株式数の変更、株式併合及び 定款一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	1株当たり純資産額	2,789.70円	2,865.03円
	1株当たり当期純利益金額	188.76円	264.49円
	潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	188.64円	264.33円