#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。
2017/06/23 10:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。
2017/06/23 10:02
#3 業績等の概要: 海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が伸び悩んだものの、尿検査用試薬・装置の売上が伸び、40億86百万円(同16.8%増)となりました。
利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努め、また、当連結会計年度に見込んでいた研究開発費が平成30年3月期にずれ込んだため、営業利益は39億76百万円(同12.4%増)、経常利益は41億12百万円(同15.2%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として退職給付制度終了損1億34百万円を計上したこと等により、29億18百万円(同20.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2017/06/23 10:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成21年3月に策定した新経営構想「EIKEN ROAD MAP 2009」の基本方針に従い重点施策を設定し、中期経営計画におきまして、平成31年3月期を最終年度として、売上高378億80百万円、営業利益47億円、ROE10.4%を達成することを目指しております。

2017/06/23 10:02
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
売上総利益が7億60百万円増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ4億40百万円増加し、39億76百万円となりました。
売上高営業利益率は12.0%となり前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。
2017/06/23 10:02