有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」を経営理念としております。この理念のもと、経営ビジョンとして「EIKENグループは、人々の健康を守るために、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。」を掲げ、グループ全体でこの経営ビジョンを実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主への責務を果たしてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、便潜血検査用試薬・装置、尿検査用試薬・装置、遺伝子検査(LAMP法)試薬・装置、免疫血清学的検査用試薬(LZテスト)の4つの製品群を重点事業分野として注力し、国内市場で安定的な成長を図るとともに、海外展開を加速させます。
研究開発では、産・官・学連携を強化し、重点事業分野を中心に競争力の高い次世代製品の開発を進めてまいります。また、収益基盤の強化として、これまで培ってきた多品種少量生産のノウハウを深化させ、生産性の向上を図るとともに、グローバル展開を支えるための販売拠点の整備、生産設備の増強、ITシステムの見直しなど、戦略的な投資を順次実施してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成21年3月に策定した新経営構想「EIKEN ROAD MAP 2009」の基本方針に従い重点施策を設定し、中期経営計画におきまして、平成31年3月期を最終年度として、売上高378億80百万円、営業利益47億円、ROE10.4%を達成することを目指しております。
(4) 経営環境
わが国の経済情勢は、中国経済の減速や米国の新政権の政策動向等により、企業の警戒感は根強く、慎重姿勢が続くものと考えられます。国内においては、地域包括ケアシステムの推進と医療の機能分化を促進させるための施策が取られており、病院の機能分化はより一層進展していくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されております。
このような環境の中、当社グループは、平成21年3月に策定した新経営構想「EIKEN ROAD MAP 2009」の基本方針のもと、グローバル展開を柱としたグループ中期経営計画(平成29年3月期から平成31年3月期)を着実に推進してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループは、当連結会計年度において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。
(ア) 国内市場での自社製品のシェアアップ
当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA(プレディア)」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット(イムノキャッチシリーズ)について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。
(イ) グローバル展開の加速
米国では平成28年6月に大腸がんスクリーニングに関する新ガイドラインが発行されたことを受けて、便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力いたしました。また、欧州を中心に各国で大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、中東ではカタールで国家スクリーニングを獲得いたしました。FIND(Foundation for Innovative New Diagnostics)と共同開発していたLAMP法を用いた結核遺伝子検査法がWHOの推奨を受けて、POLICY GUIDANCEが発行されました。また、ドイツのHUMAN Gesellschaft fuer Biochemica und Diagnostica mbHと結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬について、グローバル販売契約を締結し、販売を開始いたしました。平成29年2月には、当社が提案しておりましたタイでの「大腸がん集団検診普及促進事業」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の民間技術普及促進事業において採択されました。
(ウ) 研究開発力の強化
技術のブラッシュアップによる製品の改良を進め、尿自動分析装置「US-1000」の後継機種「US-1200」を平成28年8月に発売いたしました。また、LAMP 法による百日咳菌核酸キット「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」が平成28年11月に保険収載されました。
(エ) 経営効率を高めるための基盤整備
野木事業所内の尿検査用試薬等の生産能力増強のための新製造棟の建設は予定どおり進捗し、平成28年10月に完成いたしました。平成29年9月稼働に向けて、引き続き準備を進めております。さらに、便潜血検査用試薬、LZ試薬のグローバル展開拡大に向けた増産体制として那須第二工場の増改築を実施いたしました(平成29年3月完成、4月より稼働開始)。また、全社最適化による経営効率の向上として、IT中期計画を策定いたしました。
② 当社グループは、経営戦略の実行において、以下の点を引き続き重点課題として捉え、これらを行動計画に展開して、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて推進してまいります。
(ア) 国内市場での自社製品のシェアアップ
(イ) グローバル展開の加速
(ウ) 研究開発力の強化
(エ) 経営効率を高めるための基盤整備
(1) 経営方針
当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」を経営理念としております。この理念のもと、経営ビジョンとして「EIKENグループは、人々の健康を守るために、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。」を掲げ、グループ全体でこの経営ビジョンを実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主への責務を果たしてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、便潜血検査用試薬・装置、尿検査用試薬・装置、遺伝子検査(LAMP法)試薬・装置、免疫血清学的検査用試薬(LZテスト)の4つの製品群を重点事業分野として注力し、国内市場で安定的な成長を図るとともに、海外展開を加速させます。
研究開発では、産・官・学連携を強化し、重点事業分野を中心に競争力の高い次世代製品の開発を進めてまいります。また、収益基盤の強化として、これまで培ってきた多品種少量生産のノウハウを深化させ、生産性の向上を図るとともに、グローバル展開を支えるための販売拠点の整備、生産設備の増強、ITシステムの見直しなど、戦略的な投資を順次実施してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成21年3月に策定した新経営構想「EIKEN ROAD MAP 2009」の基本方針に従い重点施策を設定し、中期経営計画におきまして、平成31年3月期を最終年度として、売上高378億80百万円、営業利益47億円、ROE10.4%を達成することを目指しております。
(4) 経営環境
わが国の経済情勢は、中国経済の減速や米国の新政権の政策動向等により、企業の警戒感は根強く、慎重姿勢が続くものと考えられます。国内においては、地域包括ケアシステムの推進と医療の機能分化を促進させるための施策が取られており、病院の機能分化はより一層進展していくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されております。
このような環境の中、当社グループは、平成21年3月に策定した新経営構想「EIKEN ROAD MAP 2009」の基本方針のもと、グローバル展開を柱としたグループ中期経営計画(平成29年3月期から平成31年3月期)を着実に推進してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループは、当連結会計年度において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。
(ア) 国内市場での自社製品のシェアアップ
当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA(プレディア)」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット(イムノキャッチシリーズ)について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。
(イ) グローバル展開の加速
米国では平成28年6月に大腸がんスクリーニングに関する新ガイドラインが発行されたことを受けて、便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力いたしました。また、欧州を中心に各国で大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、中東ではカタールで国家スクリーニングを獲得いたしました。FIND(Foundation for Innovative New Diagnostics)と共同開発していたLAMP法を用いた結核遺伝子検査法がWHOの推奨を受けて、POLICY GUIDANCEが発行されました。また、ドイツのHUMAN Gesellschaft fuer Biochemica und Diagnostica mbHと結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬について、グローバル販売契約を締結し、販売を開始いたしました。平成29年2月には、当社が提案しておりましたタイでの「大腸がん集団検診普及促進事業」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の民間技術普及促進事業において採択されました。
(ウ) 研究開発力の強化
技術のブラッシュアップによる製品の改良を進め、尿自動分析装置「US-1000」の後継機種「US-1200」を平成28年8月に発売いたしました。また、LAMP 法による百日咳菌核酸キット「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」が平成28年11月に保険収載されました。
(エ) 経営効率を高めるための基盤整備
野木事業所内の尿検査用試薬等の生産能力増強のための新製造棟の建設は予定どおり進捗し、平成28年10月に完成いたしました。平成29年9月稼働に向けて、引き続き準備を進めております。さらに、便潜血検査用試薬、LZ試薬のグローバル展開拡大に向けた増産体制として那須第二工場の増改築を実施いたしました(平成29年3月完成、4月より稼働開始)。また、全社最適化による経営効率の向上として、IT中期計画を策定いたしました。
② 当社グループは、経営戦略の実行において、以下の点を引き続き重点課題として捉え、これらを行動計画に展開して、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて推進してまいります。
(ア) 国内市場での自社製品のシェアアップ
(イ) グローバル展開の加速
(ウ) 研究開発力の強化
(エ) 経営効率を高めるための基盤整備
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
