有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。
EIKEN WAY
□経営理念 :ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
□経営ビジョン:EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・
サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。
□モットー :品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”
(2) 経営戦略等
当社グループは、2019年4月に経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”を策定しました。創立90周年にあたる2028年度までの10年間で、グランドビジョン「Saving Your Health(世界的な臨床検査薬企業として、人々の健康を守り続ける)」の実現を目指して、以下の基本戦略に基づき、中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、推進しております。
① EIKEN ROAD MAP 2019
□基本戦略1:成長と利益性の向上
(a)グローバル展開の推進
(b)国内販売の維持・シェアアップ
(c)利益性の向上
□基本戦略2:新たなビジネスの創出
(a)オープンイノベーションによる戦略的提携
(b)新規事業、新規市場の創出と進出
□基本戦略3:基盤整備
(a)IoT、AIによる生産性の向上
(b)人財の育成・確保と機構改革
(c)販売網整備とマーケティングの強化
② 中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)
グローバル企業“EIKEN”を実現するために、2020年3月期~2022年3月期を構造改革期と位置づけ、社内体制の整備を行うため以下の重点施策を策定し、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上を目指します。
□重点施策1:経営効率を高めるための基盤整備
(a)基幹システムの統合、品質システムのIT化及び営業サービス部門のIT化による付加価値の高いサービスの提供
(b)グローバル展開を促進するためのシンプルかつフラットな組織機能・構造の改革
(c)生産及び流通拠点の強化と整理統合による効率化のアップ
□重点施策2:グローバル展開の推進
(a)大腸がんスクリーニング検査の普及促進と国家スクリーニングの獲得、新興国市場の開拓
(b)免疫血清学的検査用試薬、特に、ABC分類(胃の健康度評価)の普及拡大
(c)シスメックス株式会社との販売提携による尿定性検査分野での販売拡大
(d)LAMP法を用いた結核菌群検査及びマラリア検査等の展開加速
□重点施策3:国内販売の維持とシェアアップ
(a)自社製品群のラインアップ拡大による着実な成長
(b)大腸がん、ABC分類(胃の健康度評価)の普及拡大と消化器がんスクリーニングブランドの確立
(c)小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)の販売展開
□重点施策4:研究開発力の強化
(a)小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)の新規パネルの開発推進
(b)オープンイノベーションによる新規バイオマーカーの開発
(c)プライマリケア領域などを対象とした新たなPOCTプラットフォームの開発
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画におきまして、2022年3月期を最終年度として、売上高38,700百万円(海外向け売上高9,460百万円)、営業利益5,320百万円(営業利益率13.7%)、ROE10%の達成を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の変化と業績への影響度予測を踏まえて、事業計画を見直しております。
2022年3月期の業績見通しについては、当初の予想を引き上げて、売上高40,400百万円(海外向け売上高9,090百万円)、営業利益6,370百万円(営業利益率15.8%)、ROE11.5%を見込んでおります。
(4) 経営環境
長期化している新型コロナウイルス感染拡大による社会及び経済への影響は大きく、ワクチン接種による経済活動再開に期待が高まるものの、より感染力の強い変異株の感染拡大に対する懸念や変異株に対するワクチンの有効性の問題など、依然として不透明感が根強い状況が継続しています。
なお、臨床検査薬業界は、日本では高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に地域包括ケアシステムが推進されていくことが予想されますが、医療費抑制のための医療制度改革も継続して実施されています。また、海外を含めて、将来にわたる包括的医療経済性への関心が高まり、検診の重要性が再認識され、検査の効率化や予防医学の拡大が期待されています。新興国では、人口の増加と経済発展に伴い、健康意識の高まりと感染症対策や検診などの医療インフラの整備が期待されています。各企業は、このような経営環境に対して、研究開発投資やコスト競争力が求められる状況となっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”及び中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。当社グループは、引き続きこれらの重点課題を行動計画に展開し、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けてグループ全体で持続的な成長と収益性の向上に取り組んでまいります。
①経営効率を高めるための基盤整備
全社最適化による経営効率向上のため全社IT化施策を推進し、当連結会計年度中に生産管理システムの設計開発が完了し、2021年8月に稼働予定です。また、テレワーク拡充に向けたIT環境を整備いたしました。
②グローバル展開の推進
新型コロナウイルス感染症拡大により中断していた各国の大腸がんスクリーニングプログラムが再開し、需要が回復傾向にある中で、オーストラリアの大腸がん国家スクリーニング契約を更新いたしました。引き続き、各国での大腸がんスクリーニングプログラムの普及促進と受診率の向上に取り組んでまいります。海外向け尿検査用試薬・装置につきましては、シスメックス株式会社との協業推進により販売拡大を図りました。遺伝子検査においては、LAMP法による新型コロナウイルス検出試薬のインド、中央アジア、欧州への展開を開始いたしました。また、結核菌群遺伝子検査試薬に関して、結核高負担国におけるガイドライン収載とグローバルファンドの採択があり、検査の普及・定着に取り組んでまいります。
③国内販売の維持とシェアアップ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各種検診・スクリーニングプログラムの中断や外来患者数減少の影響があったものの、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置が大幅に伸び、売上拡大を牽引いたしました。引き続き、便潜血測定装置及び尿分析装置の設置を促進し、新規採用先の拡大に向けて注力してまいります。
④研究開発力の強化
医療ニーズ及び中長期的な観点に基づき新製品・新技術の研究開発を行っており、2020年4月に「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」(体外診断用医薬品)及び「全自動核酸検査装置 Simprova」の発売、2021年2月に「尿自動分析装置US-2300」及び「便潜血測定装置OCセンサーCeres」を発売いたしました。引き続き、新たな収益基盤として期待される新製品の開発に注力してまいります。なお、2021年6月に新研究棟の建設に着工いたします。
なお、医療の現場においては新型コロナウイルス感染症への対策が最優先で求められております。当社グループは、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』の経営理念のもと、新型コロナウイルス検出試薬の安定供給及びグローバル展開を通じ、引き続き医療への貢献を目指してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。
EIKEN WAY
□経営理念 :ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
□経営ビジョン:EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・
サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。
□モットー :品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”
(2) 経営戦略等
当社グループは、2019年4月に経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”を策定しました。創立90周年にあたる2028年度までの10年間で、グランドビジョン「Saving Your Health(世界的な臨床検査薬企業として、人々の健康を守り続ける)」の実現を目指して、以下の基本戦略に基づき、中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、推進しております。
① EIKEN ROAD MAP 2019
□基本戦略1:成長と利益性の向上
(a)グローバル展開の推進
(b)国内販売の維持・シェアアップ
(c)利益性の向上
□基本戦略2:新たなビジネスの創出
(a)オープンイノベーションによる戦略的提携
(b)新規事業、新規市場の創出と進出
□基本戦略3:基盤整備
(a)IoT、AIによる生産性の向上
(b)人財の育成・確保と機構改革
(c)販売網整備とマーケティングの強化
② 中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)
グローバル企業“EIKEN”を実現するために、2020年3月期~2022年3月期を構造改革期と位置づけ、社内体制の整備を行うため以下の重点施策を策定し、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上を目指します。
□重点施策1:経営効率を高めるための基盤整備
(a)基幹システムの統合、品質システムのIT化及び営業サービス部門のIT化による付加価値の高いサービスの提供
(b)グローバル展開を促進するためのシンプルかつフラットな組織機能・構造の改革
(c)生産及び流通拠点の強化と整理統合による効率化のアップ
□重点施策2:グローバル展開の推進
(a)大腸がんスクリーニング検査の普及促進と国家スクリーニングの獲得、新興国市場の開拓
(b)免疫血清学的検査用試薬、特に、ABC分類(胃の健康度評価)の普及拡大
(c)シスメックス株式会社との販売提携による尿定性検査分野での販売拡大
(d)LAMP法を用いた結核菌群検査及びマラリア検査等の展開加速
□重点施策3:国内販売の維持とシェアアップ
(a)自社製品群のラインアップ拡大による着実な成長
(b)大腸がん、ABC分類(胃の健康度評価)の普及拡大と消化器がんスクリーニングブランドの確立
(c)小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)の販売展開
□重点施策4:研究開発力の強化
(a)小型全自動遺伝子検査システム(Simprova)の新規パネルの開発推進
(b)オープンイノベーションによる新規バイオマーカーの開発
(c)プライマリケア領域などを対象とした新たなPOCTプラットフォームの開発
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画におきまして、2022年3月期を最終年度として、売上高38,700百万円(海外向け売上高9,460百万円)、営業利益5,320百万円(営業利益率13.7%)、ROE10%の達成を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の変化と業績への影響度予測を踏まえて、事業計画を見直しております。
2022年3月期の業績見通しについては、当初の予想を引き上げて、売上高40,400百万円(海外向け売上高9,090百万円)、営業利益6,370百万円(営業利益率15.8%)、ROE11.5%を見込んでおります。
(4) 経営環境
長期化している新型コロナウイルス感染拡大による社会及び経済への影響は大きく、ワクチン接種による経済活動再開に期待が高まるものの、より感染力の強い変異株の感染拡大に対する懸念や変異株に対するワクチンの有効性の問題など、依然として不透明感が根強い状況が継続しています。
なお、臨床検査薬業界は、日本では高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に地域包括ケアシステムが推進されていくことが予想されますが、医療費抑制のための医療制度改革も継続して実施されています。また、海外を含めて、将来にわたる包括的医療経済性への関心が高まり、検診の重要性が再認識され、検査の効率化や予防医学の拡大が期待されています。新興国では、人口の増加と経済発展に伴い、健康意識の高まりと感染症対策や検診などの医療インフラの整備が期待されています。各企業は、このような経営環境に対して、研究開発投資やコスト競争力が求められる状況となっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”及び中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。当社グループは、引き続きこれらの重点課題を行動計画に展開し、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けてグループ全体で持続的な成長と収益性の向上に取り組んでまいります。
①経営効率を高めるための基盤整備
全社最適化による経営効率向上のため全社IT化施策を推進し、当連結会計年度中に生産管理システムの設計開発が完了し、2021年8月に稼働予定です。また、テレワーク拡充に向けたIT環境を整備いたしました。
②グローバル展開の推進
新型コロナウイルス感染症拡大により中断していた各国の大腸がんスクリーニングプログラムが再開し、需要が回復傾向にある中で、オーストラリアの大腸がん国家スクリーニング契約を更新いたしました。引き続き、各国での大腸がんスクリーニングプログラムの普及促進と受診率の向上に取り組んでまいります。海外向け尿検査用試薬・装置につきましては、シスメックス株式会社との協業推進により販売拡大を図りました。遺伝子検査においては、LAMP法による新型コロナウイルス検出試薬のインド、中央アジア、欧州への展開を開始いたしました。また、結核菌群遺伝子検査試薬に関して、結核高負担国におけるガイドライン収載とグローバルファンドの採択があり、検査の普及・定着に取り組んでまいります。
③国内販売の維持とシェアアップ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各種検診・スクリーニングプログラムの中断や外来患者数減少の影響があったものの、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置が大幅に伸び、売上拡大を牽引いたしました。引き続き、便潜血測定装置及び尿分析装置の設置を促進し、新規採用先の拡大に向けて注力してまいります。
④研究開発力の強化
医療ニーズ及び中長期的な観点に基づき新製品・新技術の研究開発を行っており、2020年4月に「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」(体外診断用医薬品)及び「全自動核酸検査装置 Simprova」の発売、2021年2月に「尿自動分析装置US-2300」及び「便潜血測定装置OCセンサーCeres」を発売いたしました。引き続き、新たな収益基盤として期待される新製品の開発に注力してまいります。なお、2021年6月に新研究棟の建設に着工いたします。
なお、医療の現場においては新型コロナウイルス感染症への対策が最優先で求められております。当社グループは、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』の経営理念のもと、新型コロナウイルス検出試薬の安定供給及びグローバル展開を通じ、引き続き医療への貢献を目指してまいります。