- #1 その他の参考情報(連結)
2026年2月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(2026年2月27日開催の取締役会の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
2026/06/22 10:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(業務執行会議)
代表取締役社長の意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、代表取締役社長の諮問機関として設置されています。代表取締役社長である竹花泰雄が議長を務め、業務執行取締役及び主要な執行役員並びに業務担当部門責任者の11名で構成し、研究開発戦略に関する事項、製商品の生産・販売及び育成戦略に関する事項、海外展開・提携及び事業戦略に関する事項について審議・決定しており、主要な決定事項は、業務担当部門より取締役会に提案・報告が行われます。原則月1回開催し、2025年度は12回開催しました。
(経営会議)
2026/06/22 10:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
③ 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/22 10:00- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 10:00- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月 22 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,541,985 | 46,541,985 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 46,541,985 | 46,541,985 | - | - |
2026/06/22 10:00- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当グループからの支払額が2%を超えていることをいう。
4.「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している株主をいう(金融商品取引法第163条第1項)。
2026/06/22 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・資産の状況
当連結会計年度末の総資産は275,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,026百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、売掛金が増加したことなどにより、7,989百万円増加し114,969百万円となりました。固定資産は、土地及び長期前払費用などが減少した一方で、建物及び構築物、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより、23,037百万円増加し160,117百万円となりました。
・負債の状況
2026/06/22 10:00- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.処分の概要
| (1)払込期日 | 2026年8月10日 |
| (6)割当予定先 | キッセイグループ従業員持株会 504,300株 |
| (7)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。 |
(注)1.上記(2)「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数は最大値であり、実際に処分する株式数
は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動します。なお、各対象従業員に
2026/06/22 10:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/22 10:00- #10 重要な契約等(連結)
- 商品導入契約
(注)当社とファイザー㈱とのフラグミン静注の日本国内における販売権に関する契約は、2026年3月をもって終結しました。2026/06/22 10:00 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/22 10:00