- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
このほか、取締役会は、毎年1回、各取締役による取締役会の実効性について自己評価を実施しています。各取締役からの意見を集約して、社外取締役、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役で議論し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に活用しています。
なお、当社は、取締役の員数を14名以内とする旨を定款に定めています。取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。取締役の選定にあたっては、当社の経営理念及び経営ビジョンに照らして、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていること、医療用医薬品事業を効率的に行うために、主たる業務の執行に秀でた人材で、かつ株主の付託に応えることのできる資質を備えていることを要件としています。
本報告書提出時点において、当社は各取締役及び各監査役に対して以下の分野におけるスキルの発揮を期待しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保できているものと考えています。
2024/06/25 13:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ基本方針
当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもとに、事業活動を通じて、世界の人びとの健康に貢献するとともに地球環境や社会課題の解決を目指し、企業価値向上と持続可能な社会の同時実現に取り組みます。
・イノベーションの創出を通じて、革新的な製品(医薬品、食品)を開発・提供することにより、世界の人びとの健康と医療の向上に貢献します。
2024/06/25 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
2024/06/25 13:00- #4 事業の内容
当グループ(当社及び当社の関係会社)の当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 |
| 医薬品事業 | 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品(特別用途食品等)を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。 |
| 物品販売事業 | 連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。 |
事業の系統図は次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。
(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。
2024/06/25 13:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
①人材育成方針
経営理念にあるとおり、当社の存在意義は純良医薬品・会社構成員を通じた社会に対する貢献と奉仕にあります。新薬開発の高度化、開発リスクが高まる中で、中長期的に継続して独創的な医薬品を開発し上市するには、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、より高度な専門性を持ち独自性と卓越性を有した自律的かつプロフェッショナルな人材を育成していく必要があります。このような考えのもと、当社では「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、以下の3点を人材育成方針としています。
・会社は、社員の成長と会社の発展の同時実現を目指す教育・学習環境を提供する。
2024/06/25 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 製商品の販売等
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。
2024/06/25 13:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,215百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が154百万円減少した主な理由は、建設請負事業において、2022年3月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、契約負債が850百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び一部契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。
2024/06/25 13:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/25 13:00 - #10 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医薬品事業 | 1,333 | (138) |
| 物品販売事業 | 38 | (17) |
(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,850 | 1,948 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 356,581 | 356,581 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有 |
| 1,302 | 837 |
| 1,250 | 1,175 |
| 株式会社スズケン | 231,560 | 461,560 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。 | 有 |
| 1,074 | 1,543 |
| 932 | 926 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 373,325 | 372,852 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 | 有 |
| 866 | 672 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 545 | 711 |
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 242,800 | 242,800 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有 |
| 539 | 411 |
| 283 | 174 |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 292,000 | 292,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有 |
| 254 | 184 |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 160,777 | 160,777 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有 |
| 201 | 143 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.株式会社T&Dホールディングスは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #12 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1946年8月 | 長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。 |
| 1947年5月 | 商号を橘生薬品工業株式会社と変更しました。 |
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っています。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。
2024/06/25 13:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
内売上の拡大
重点戦略製品の育成、ライセンスイン、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの事業化により、新薬を中心とする製品ラインナップを構築するとともに、希少疾病領域における情報提供・販売体制を構築し、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品の提供と新製品の開発によって収益を拡大します。
② 海外収益基盤の強化
2024/06/25 13:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 0
| 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | △1,129 | 4,017 | - |
| 経常利益(百万円) | 598 | 6,142 | 925.9 |
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円) | 10,528 | 11,160 | 6.0 |
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、63,348百万円(前連結会計年度比12024/06/25 13:00 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び投資有価証券売却益の計上額です。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っています。投資有価証券売却益は、売却予定銘柄の当事業年度末における含み益の十分性及び売却可能性に基づいて見積っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/25 13:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製商品の販売等
当社は、医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。
2024/06/25 13:00
