有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度3,760百万円、当事業年度3,923百万円です。)
2. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来減算一時差異のうち回収可能と判断されたものについて計上しています。回収可能性については、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより判断しています。将来の課税所得は、取締役会で承認された年度経営計画とその後の期間の薬価改定率や投資有価証券の売却予定に基づいて見積っています。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び投資有価証券売却益の計上額です。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っています。投資有価証券売却益は、売却予定銘柄の当事業年度末における含み益の十分性及び売却可能性に基づいて見積っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化等により当事業年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
1. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産(純額) | - | - |
(繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度3,760百万円、当事業年度3,923百万円です。)
2. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来減算一時差異のうち回収可能と判断されたものについて計上しています。回収可能性については、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより判断しています。将来の課税所得は、取締役会で承認された年度経営計画とその後の期間の薬価改定率や投資有価証券の売却予定に基づいて見積っています。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び投資有価証券売却益の計上額です。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っています。投資有価証券売却益は、売却予定銘柄の当事業年度末における含み益の十分性及び売却可能性に基づいて見積っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化等により当事業年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。