有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 重要な会計上の見積り
医薬品事業セグメントに係る固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表(医薬品事業セグメント)

		(百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
有形固定資産	22,955	22,278
無形固定資産	1,513	1,472
投資その他の資産	109,668	90,370

当社は、事業用資産について事業セグメントを1つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
当事業年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された年度経営計画とその後の期間の薬価改定率や販売数量、発生費用の予測に基づいて行っております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び主要製品の販売数量であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積もっております。主要製品の販売数量は、過去の販売実績、市場規模及びシェアの予測を勘案して見積もっております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化等により当事業年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。