(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,517	百万円		2,100	百万円
棚卸資産	571			771
有価証券評価損	629			629
賞与引当金	399			388
退職給付引当金	533			200
契約負債	406			177
減損損失	148			147
役員退職慰労金	107			106
未払事業税	251			87
その他	542			442
繰延税金資産小計	6,108			5,050
評価性引当額	△1,470			△1,290
繰延税金資産合計	4,638			3,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,422			△12,787
その他	△392			△392
繰延税金負債合計	△19,814			△13,180
繰延税金負債の純額	△15,176			△9,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.8
試験研究費等税額控除	△5.1			△7.1
住民税均等割	0.5			0.6
評価性引当額	△3.7			△1.4
その他	△1.4			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2			21.6