訂正有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産(純額)	-	-

(繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度4,050百万円、当事業年度4,638百万円であります。)
2. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率、マイルストン収入などの海外収益の計上時期、投資有価証券売却益の計上であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っております。海外収益の計上時期につきましては、権利許諾地域における開発の進捗状況などを勘案して見積っております。投資有価証券売却益につきましては、当事業年度末における投資有価証券の含み益の十分性について見積っております。
新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は翌事業年度も一定期間継続するとの見通しを会計上の見積りに反映しておりますが、主要な仮定に与える影響は軽微であると判断しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画で予定されている投資有価証券売却益は、課税所得の見積り額に重要な影響を及ぼすため、売却予定銘柄が売却できない場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。