固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,142	2,142	357	2,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,980	1,980	389	2,369

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 13:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「その他」(研究機器等)であります。

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#3 事業の内容

(その他の事業)
資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。
システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:15

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-	12
有形固定資産その他	9	18
計	20	78

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-百万円	46百万円
有形固定資産その他	0	-
計	0	46

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	55	70
固定資産の調整額	△1	△139
その他の調整額	△9	△1

(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,030百万円		2,354百万円
固定資産-繰延税金資産	423		566
固定負債-繰延税金負債	△3,100		△3,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,726億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億2千1百万円増加しました。流動資産は受取手形及び売掛金などが減少しましたが、現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどにより、86億3千2百万円増加し1,008億9千4百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が増加しましたほか、時価評価により投資有価証券が増加したことなどにより、39億8千8百万円増加し717億5千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は298億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億8千4百万円増加しました。流動負債は未払法人税等や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、23億1百万円増加し178億7千9百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債や繰延税金負債の増加などにより22億8千2百万円増加し、119億4千8百万円となりました。

2014/06/27 13:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:15