有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		2,052百万円
退職給付引当金	1,525		-
前払研究費等	1,140		1,154
賞与引当金	811		927
有価証券評価損	704		706
棚卸資産	486		452
未払事業税	171		296
役員退職慰労金	204		206
減損損失	179		205
売上割戻引当金	137		123
その他	913		943
繰延税金資産小計	6,275		7,069
評価性引当額	△1,266		△1,296
繰延税金資産合計	5,009		5,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,633		△6,650
その他	△22		△18
繰延税金負債合計	△5,656		△6,669
繰延税金資産(負債)の純額	△647		△895

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,030百万円		2,354百万円
固定資産-繰延税金資産	423		566
固定負債-繰延税金負債	△3,100		△3,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.0
試験研究費等税額控除	△6.5		△8.9
住民税均等割等	1.0		0.6
評価性引当額	3.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は163百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。