有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,921	百万円		2,517	百万円
有価証券評価損	463			650
退職給付に係る負債	766			615
棚卸資産	346			626
賞与引当金	554			520
契約負債	-			406
未払事業税	137			264
役員退職慰労金	158			163
減損損失	148			148
売上割戻引当金	97			-
その他	831			919
繰延税金資産小計	6,426			6,834
評価性引当額	△1,776			△1,634
繰延税金資産合計	4,649			5,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,153			△19,458
その他	△390			△1,476
繰延税金負債合計	△32,544			△20,935
繰延税金負債の純額	△27,894			△15,735

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	585	百万円		524	百万円
固定負債-繰延税金負債	△28,480			△16,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.6
試験研究費等税額控除	△7.3			△4.7
住民税均等割	1.1			0.5
評価性引当額	5.2			△3.3
その他	△0.5			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1			21.0