有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,596	百万円		2,921	百万円
退職給付に係る負債	1,588			766
賞与引当金	566			554
有価証券評価損	440			463
棚卸資産	661			346
役員退職慰労金	161			158
減損損失	149			148
未払事業税	68			137
売上割戻引当金	83			97
その他	818			831
繰延税金資産小計	7,136			6,426
評価性引当額	△1,390			△1,776
繰延税金資産合計	5,746			4,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,123			△32,153
その他	△136			△390
繰延税金負債合計	△22,260			△32,544
繰延税金負債の純額	△16,514			△27,894

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	677	百万円		585	百万円
固定負債-繰延税金負債	△17,191			△28,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△1.1
試験研究費等税額控除	△1.4			△7.3
住民税均等割	1.8			1.1
評価性引当額	7.1			5.2
その他	0.3			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6			28.1