有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,675	百万円		3,155	百万円
退職給付に係る負債	1,659			1,428
賞与引当金	641			678
棚卸資産	441			492
有価証券評価損	438			438
未払事業税	117			202
減損損失	206			190
役員退職慰労金	148			154
売上割戻引当金	109			124
その他	801			794
繰延税金資産小計	7,240			7,659
評価性引当額	△1,102			△1,100
繰延税金資産合計	6,137			6,558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,071			△15,810
その他	△14			△13
繰延税金負債合計	△9,085			△15,823
繰延税金負債の純額	△2,947			△9,264

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,179	百万円		2,436	百万円
固定資産-繰延税金資産	517			500
固定負債-繰延税金負債	△5,645			△12,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.6
試験研究費等税額控除	△8.5			△9.5
住民税均等割	0.8			0.7
評価性引当額	△0.6			△0.0
その他	0.5			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2			22.2