有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,490	百万円		2,675	百万円
退職給付に係る負債	1,838			1,659
賞与引当金	670			641
棚卸資産	408			441
有価証券評価損	624			438
減損損失	192			206
役員退職慰労金	150			148
未払事業税	178			117
売上割戻引当金	115			109
その他	870			801
繰延税金資産小計	7,540			7,240
評価性引当額	△1,159			△1,102
繰延税金資産合計	6,381			6,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,171			△9,071
その他	△14			△14
繰延税金負債合計	△11,185			△9,085
繰延税金負債の純額	△4,803			△2,947

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,038	百万円		2,179	百万円
固定資産-繰延税金資産	553			517
固定負債-繰延税金負債	△7,395			△5,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.7
試験研究費等税額控除	△9.9			△8.5
住民税均等割	0.7			0.8
評価性引当額	0.6			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3			-
その他	△0.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4			23.2