有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	3,545	百万円		2,596	百万円
退職給付に係る負債	1,438			1,588
棚卸資産	626			661
賞与引当金	601			566
有価証券評価損	438			440
役員退職慰労金	155			161
減損損失	150			149
売上割戻引当金	89			83
未払事業税	90			68
その他	745			818
繰延税金資産小計	7,882			7,136
評価性引当額	△1,059			△1,390
繰延税金資産合計	6,822			5,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,430			△22,123
その他	△137			△136
繰延税金負債合計	△17,567			△22,260
繰延税金負債の純額	△10,744			△16,514

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	644	百万円		677	百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,388			△17,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△1.8
試験研究費等税額控除	△9.1			△1.4
住民税均等割	1.2			1.8
評価性引当額	△0.6			7.1
その他	0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			37.6