有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	3,155	百万円		3,545	百万円
退職給付に係る負債	1,428			1,438
棚卸資産	492			626
賞与引当金	678			601
有価証券評価損	438			438
役員退職慰労金	154			155
減損損失	190			150
未払事業税	202			90
売上割戻引当金	124			89
その他	794			745
繰延税金資産小計	7,659			7,882
評価性引当額	△1,100			△1,059
繰延税金資産合計	6,558			6,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,810			△17,430
その他	△13			△137
繰延税金負債合計	△15,823			△17,567
繰延税金負債の純額	△9,264			△10,744

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	670	百万円		644	百万円
固定負債-繰延税金負債	△9,935			△11,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△1.0
試験研究費等税額控除	△9.5			△9.1
住民税均等割	0.7			1.2
評価性引当額	△0.0			△0.6
その他	0.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2			22.3