純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は352億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ44億5千5百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる前受金、未払法人税等が増加したことなどにより、6億7千3百万円増加し196億8百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が増加したことなどにより37億8千2百万円増加し、156億1千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は1,581億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億4百万円増加しました。その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加がありました他、自己株式の消却などの変動がありました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9%から81.6%となりました。

2016/06/29 12:59

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………………	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………	移動平均法による原価法

(2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2016/06/29 12:59

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 12:59

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 12:59

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,074.73	円	3,226.40	円
1株当たり当期純利益金額	142.14	円	166.89	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 12:59