固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費(注)2	2,009	2,009	327	2,336
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	2,126	2,126	341	2,468

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。2016/06/29 12:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「その他」(生産設備等)であります。

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#4 事業の内容

(その他の事業)

資材の仕入・販売…………………	連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。
システム開発・情報処理業務……	連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。非連結子会社普拉内特計算機技術有限公司が中国においてコンピュータに関するシステムの設計、開発及び販売を行っております。
建設請負業務………………………	連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。
施設・設備管理業務………………	連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。
その他業務…………………………	連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。非連結子会社三井観光株式会社が飲食業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社三井観光(株)は平成28年6月27日に清算結了しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	95	百万円	22	百万円
有形固定資産その他	19		4
計	114		27

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産その他	11	百万円	1	百万円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	62	36
固定資産の調整額	△57	△25
その他の調整額	△18	△15

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,933億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億6千万円増加しました。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、たな卸資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、26億8千9百万円増加し1,000億5千1百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、91億7千1百万円増加し932億9千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は352億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ44億5千5百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる前受金、未払法人税等が増加したことなどにより、6億7千3百万円増加し196億8百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が増加したことなどにより37億8千2百万円増加し、156億1千2百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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