有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織及び人員
1.当社の監査役は、企業経営、業務プロセス、財務・会計、及び法律に関する高い見識を有する4名で構成されております。常勤監査役伊佐治正幸は、当社の経営企画・研究開発等に係る業務の経験から、企業経営及び業務プロセスに関する深い知見を有しております。監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務の経験から、財務及び会計に関する深い知見を有しております。社外監査役中川寛道は、弁護士としての豊富な経験から、法律に関する高度な専門的知見を有しております。社外監査役岩渕道男は、公認会計士並びに税理士としての経験から、会計及び税務に関する高度な専門的知見を有しております。
2.監査役監査は、期首に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に従い、取締役会への出席及び業務執行活動の監査を行っております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
1.当事業年度において、監査役会を13回開催しており各監査役の当事業年度出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
伊佐治 正 幸	13回	13回(100%)
米 窪 眞 人	13回	13回(100%)
中 川 寛 道	13回	13回(100%)
岩 渕 道 男	10回	9回(90%)

(注) 社外監査役岩渕道男につきましては、2020年6月26日就任後の状況を記載しております。
2.監査役会は、月次の取締会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて開催しております。常勤監査役が監査役会の議長を務め、社外監査役には中立的・客観的・専門的な意見を求めております。監査役会では、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、監査報告書、及び会計監査人の報酬の決定に関する同意等について決議しております。監査役の報酬等については協議により決定しております。内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス体制の運用状況、リスク管理体制の運用状況、取締役会付議事項、株主総会議案、監査役活動概要書、会計監査人の評価等を審議・協議し、常勤監査役が月次の監査活動等について報告を行っております。
3.監査活動の概要は、監査の方針及び監査計画を定め、取締役会への出席、各種重要会議への出席、本社・事業所・関係会社への監査、重要書類の閲覧・確認(重要会議議案・議事録、決裁書類、契約書等)、及び当社・関係会社の代表取締役との意見交換を行っております(定期の意見交換会は当事業年度に2回実施)。内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を取りながら監査し(三様監査連絡会は当事業年度に2回実施)、会計監査人とは監査上の主要な検討事項等の協議及び情報交換を行っております。また、常勤監査役が主催して社外取締役と社外監査役の情報交換会を実施しております(当事業年度に3回実施)。
② 内部監査の状況
COO直轄の監査室が人員5名で内部監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき、各部門の業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンス等の観点から内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制について、金融商品取引法に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しております。
監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、毎月、監査実施状況等について意見交換を行っております。
更に、会計監査人による定期的な会計監査に加え、取締役、財務責任者、監査役、監査室との意見交換が行われており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に役立てております。また、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1988年以降
ハ.業務を執行した公認会計士

氏名等			継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	杉 本 義 浩	1 年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	冨 田 哲 也	4 年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他の監査従事者9名であります。
ニ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定いたします。
ホ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っております。その結果、会計監査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	50	-
連結子会社	-	-	-	-
計	50	-	50	-

(注) 当連結会計年度において、上記以外に、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬が2百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	0

(注) 当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。