有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、企業経営、業務プロセス、財務・会計、及び法律に関する高い見識を有する4名で構成されています。常勤監査役菊池伸次は、研究を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。常勤監査役腰原なおみは、臨床開発を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。社外監査役中川寛道は、弁護士としての豊富な経験から、法律に関する高度な専門的知見を有しています。社外監査役岩渕道男は、公認会計士並びに税理士としての経験から、会計及び税務に関する高度な専門的知見を有しています。
監査役監査は、期首に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に従い、取締役会への出席及び業務執行活動の監査を行っています。
当社の監査役は5名以内とする旨を定款に定めています。また、監査役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その決議の過半数をもって行われます。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており各監査役の当事業年度出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
菊 池 伸 次	14回	14回(100%)
腰 原 なおみ	10回	10回(100%)
中 川 寛 道	14回	14回(100%)
岩 渕 道 男	14回	14回(100%)

(注)常勤監査役 腰原なおみにつきましては、2024年6月25日就任後の状況を記載しています。
監査役会における具体的な検討事項として、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、監査報告書の作成等についての審議・決議が挙げられます。監査役の選任及び会計監査人の報酬等の決定に関して同意し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断しています。監査役の報酬等については協議により決定しています。内部統制の整備・運用状況、リスク管理体制の運用状況、コンプライアンス体制の運用状況、取締役会付議事項、株主総会議案、監査役活動概要書の作成等を審議し、当社・関係会社の代表取締役との意見交換を行っています(定期の意見交換会は当事業年度に2回実施)。内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を取りながら監査し(三様監査連絡会は当事業年度に3回実施)、会計監査人とは監査上の主要な検討事項等の協議及び情報交換を行い、常勤監査役が月次の監査活動等について報告を行っています。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議、業務執行会議などの会議に出席し、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しています。定期的に常勤監査役が主催する社外役員連絡会により、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています(当事業年度に4回実施)。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室が人員6名で内部監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき、当グループのガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント及び内部統制の有効性、並びに企業活動の適切性を独立した立場から客観的に評価・保証し、また、助言・洞察を提供することにより、監査対象組織の目標達成と価値の保全・向上を目的とする内部監査を実施しています。監査室は監査結果を速やかに代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会に対し、定期的に直接報告しています。
また、当社は、財務報告に係る内部統制について、構築・評価の基本方針書を定め、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、整備及び運用状況の有効性を評価しています。監査室は会計監査人と緊密に連携し評価を行い、評価結果は代表取締役会長へ報告するとともに、取締役会、監査役会へ直接報告しています。内部監査・内部統制評価の結果、改善点等が確認された場合には、経営への影響度とリスク顕在化可能性に応じ、監査対象組織に対し改善を指示・指導、提案・助言するとともに、その後の改善状況をモニタリングしています。監査室は、内部監査の国際基準に基づく監査品質の自己評価を実施し、品質評価報告書をもって代表取締役社長に報告しています。
監査役と監査室とは、監査結果の常勤監査役への速やかな報告の他、適宜、意見・情報交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催するなど、相互連携関係を確保し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めています。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1988年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 杉本 義浩
指定有限責任社員・業務執行社員 大野 祐平
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8人
その他 17人
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定します。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っています。その結果、会計監査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	57	-	56	4
連結子会社	-	-	-	-
計	57	-	56	4

(注) 前連結会計年度の監査公認会計士等に対する報酬については、上記以外に過年度に係る追加報酬が1百万円あります。
また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。