有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7)【大株主の状況】
平成27年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)	3,200	5.62
有限会社カンザワ	長野県松本市大手三丁目2番17号	3,178	5.58
株式会社八十二銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	2,570	4.52
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)	2,443	4.29
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	2,402	4.22
神澤 陸雄	長野県松本市	1,533	2.70
キッセイグループ従業員持株会	長野県松本市芳野19番48号	1,259	2.21
鍋林株式会社	長野県松本市中央三丁目2番27号	1,222	2.15
株式会社長野銀行	長野県松本市渚二丁目9番38号	1,126	1.98
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,021	1.79
計	-	19,957	35.07

(注) 当社は自己株式7,982,957株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 7,982,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,872,000	488,720	-
単元未満株式	普通株式 56,285	-	-
発行済株式総数	56,911,185	-	-
総株主の議決権	-	488,720	-

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式57株、及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
キッセイ薬品工業株式会社	松本市芳野19番48号	7,982,900	-	7,982,900	14.03
計	-	7,982,900	-	7,982,900	14.03

(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年11月14日)での決議状況 (取得期間 平成26年11月17日)	2,700,000	8,397,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	2,541,700	7,904,687,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	158,300	492,313,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	5.9	5.9
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	5.9	5.9

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	718	2,089,246
当期間における取得自己株式	197	748,000

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	2,600,000	5,403,837,400
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)	64	102,144	-	-
保有自己株式数	7,982,957	-	5,383,154	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本とするとともに、資本効率の向上に意を図りつつ収益に応じた適正な利益配分を行うことが重要であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当につきましては、期末配当1株当たり21円とし、中間配当の1株当たり21円と合わせて年間42円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される行政、制度上の変革及びグローバル化の進展に対応しながら、「患者さん」が求める医薬品の研究開発に積極的に投資してまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月4日 取締役会決議	1,080	21
平成27年6月26日 定時株主総会決議	1,027	21

4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月
最高(円)	2,132	1,703	1,995	2,800	3,845
最低(円)	1,165	1,424	1,252	1,773	2,150

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別	平成26年10月	11月	12月	平成27年1月	2月	3月
最高(円)	2,883	3,175	3,290	3,610	3,585	3,845
最低(円)	2,464	2,905	3,045	3,145	3,185	3,355

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5【役員の状況】
男性 18名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長		神澤 陸雄	昭和24年10月13日生	昭和51年4月 当社入社 57年6月 企画室長 57年6月 当社取締役就任 59年6月 当社常務取締役就任 62年6月 当社専務取締役就任 平成4年6月 26年6月 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任(現)	(注) 5	1,533
代表取締役社長		両角 正樹	昭和30年8月2日生	昭和55年4月 当社入社 平成16年10月 医薬営業本部関越支店長 18年10月 医薬営業統括本部大阪支店長 20年6月 当社取締役就任 20年6月 医薬営業統括本部副本部長兼医薬マーケティング本部長 22年6月 24年6月 26年6月 医薬営業本部長 当社常務取締役就任 当社代表取締役社長就任(現)	(注) 5	8
取締役副社長		赤羽 増夫	昭和24年9月5日生	昭和50年4月 当社入社 平成11年4月 研究開発本部開発研究部長 13年7月 研究開発本部創薬研究部長 14年4月 研究本部長 14年6月 当社取締役就任 19年4月 生産本部管掌 19年10月 生産本部長 22年6月 24年6月 26年6月 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任 当社取締役副社長就任(現)	(注) 5	14
専務取締役		佐藤 公衛	昭和27年2月14日生	昭和50年4月 当社入社 平成14年10月 経営企画本部財務管理部担当部長 16年6月 経営企画本部財務管理部長 18年6月 当社取締役就任 22年6月 24年6月 26年6月 財務管理部長 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任(現)	(注) 5	11
常務取締役	研究本部長	伊佐治 正幸	昭和29年9月21日生	昭和55年4月 当社入社 平成15年10月 研究本部創薬研究部長 16年6月 研究本部研究企画部長 19年4月 研究本部創薬研究部長 20年6月 経営企画本部製品戦略部長 22年6月 当社取締役就任 22年6月 24年6月 24年6月 26年6月 研究本部研究企画部長 当社常務取締役就任(現) 経営企画部長 研究本部長(現)	(注) 5	5
常務取締役	医薬営業本部長	福島 敬二	昭和31年1月13日生	昭和54年4月 当社入社 平成20年6月 医薬営業統括本部広島支店長 22年6月 医薬営業本部広島支店長 22年10月 医薬営業本部流通推進部長 23年10月 医薬営業本部理事流通推進部長 24年6月 当社取締役就任 24年6月 24年10月 26年6月 26年6月 医薬営業本部流通推進部長 医薬営業本部医薬推進部長兼 流通推進部長 当社常務取締役就任(現) 医薬営業本部長(現)	(注) 5	2

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	開発本部長	降簱 喜男	昭和37年1月12日生	昭和59年4月 当社入社 平成6年4月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長 10年4月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長 15年10月 事業開発部担当部長 19年4月 事業開発部長 20年6月 当社取締役就任(現) 22年6月 24年6月 経営企画部長 開発本部長(現)	(注) 5	6
取締役	総務部長	浅川 琢夫	昭和29年2月6日生	昭和51年4月 当社入社 平成18年4月 広報部長 20年10月 理事広報部長 24年6月 当社取締役就任(現) 24年6月 総務部長(現)	(注) 5	6
取締役	法務・知的財産部長	橋本 要人	昭和30年4月24日生	昭和53年4月 日本銀行入行 平成15年7月 同行松本支店長 17年5月 19年3月 19年4月 22年3月 22年4月 24年5月 同行仙台支店長 同行退職 財団法人名古屋銀行協会専務理事 同法人退職 当社特別顧問 法務・知的財産部長(現) 24年6月 当社取締役就任(現)	(注) 5	2
取締役	研究本部研究企画部長	竹花 泰雄	昭和35年10月7日生	昭和59年4月 当社入社 平成19年4月 研究本部研究企画部長 20年6月 研究本部創薬研究部長 22年6月 研究本部理事創薬研究部長 24年6月 24年6月 当社取締役就任(現) 研究本部研究企画部長(現)	(注) 5	7
取締役	医薬営業本部医薬企画部長	宗 健司	昭和29年11月18日生	昭和52年4月 当社入社 平成13年8月 医薬営業本部横浜支店長 16年10月 医薬営業本部医薬企画部担当部長 18年6月 医薬営業統括本部医薬マーケティング本部医薬企画部長 20年6月 法務部長 21年10月 理事法務部長 22年6月 医薬営業本部理事副本部長 23年4月 医薬営業本部理事副本部長兼東京支店長 24年4月 医薬営業本部理事副本部長兼医薬企画部長 26年6月 26年6月 当社取締役就任(現) 医薬営業本部医薬企画部長(現)	(注) 5	4
取締役	医薬営業本部医薬推進部長	金井 英敏	昭和30年3月30日生	昭和54年4月 当社入社 平成14年10月 医薬営業本部札幌支店長 18年10月 医薬営業統括本部医薬営業本部医薬推進第三部長 20年6月 医薬営業統括本部医薬マーケティング本部医薬企画部長 23年10月 24年4月 26年6月 26年6月 医薬営業本部理事医薬企画部長 医薬営業本部理事東京支店長 当社取締役就任(現) 医薬営業本部医薬推進部長(現)	(注) 5	2

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	人事部長	高山 哲	昭和36年9月18日生	昭和60年4月 当社入社 平成19年10月 人事部担当部長 22年6月 人事部長(現) 26年6月 当社取締役就任(現)	(注) 5	8
取締役		清水 重孝	昭和24年6月30日生	昭和47年4月 株式会社八十二銀行入行 平成15年6月 同行執行役員営業企画部長 19年6月 21年6月 23年6月 23年6月 25年6月 25年6月 同行常務取締役 同行常務取締役松本営業部長 同行退任 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長 同社退任 八十二証券株式会社非常勤監査役 26年6月 27年5月 27年5月 当社取締役就任(現) 八十二証券株式会社非常勤監査役退任 株式会社マツヤ常勤監査役(現)	(注) 5	-
常勤監査役		米窪 眞人	昭和27年3月2日生	昭和45年4月 当社入社 平成16年6月 当社経営企画本部財務管理部財務経理担当部長 22年6月 財務管理部参与 23年6月 常勤監査役就任(現)	(注) 6	6
監査役		足立 寿喜夫	昭和22年12月30日生	昭和46年4月 当社入社 平成3年7月 営業部関越支店長 7年7月 医薬営業本部東京支店長 11年4月 医薬営業本部医薬推進部長 14年6月 当社取締役就任 16年5月 医薬営業本部長 18年6月 法務部長 20年6月 総務部長 22年6月 24年6月 当社常務取締役就任 当社監査役就任(現)	(注) 4	15
監査役		上野 紘志	昭和15年9月11日生	昭和44年9月 公認会計士登録 49年9月 税理士登録 57年10月 監査法人中央会計事務所 代表社員 平成12年5月 中央青山監査法人理事長 20年1月 税理士法人上野会計事務所理事長 20年6月 当社監査役就任(現)	(注) 4	2
監査役		中川 寛道	昭和24年6月13日生	昭和51年4月 弁護士登録 62年4月 中川寛道法律事務所所長(現) 平成23年6月 当社監査役就任(現)	(注) 6	1
				計		1,639

(注)1.取締役清水重孝は社外取締役であります。
2.監査役上野紘志及び中川寛道は社外監査役であります。
3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
宮澤 明雄 昭和41年2月18日生 平成10年4月 弁護士登録 ―
平成10年4月 宮澤法律事務所入所
平成13年4月 久保田法律事務所入所(現)
4.平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。
当社における取締役会は、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、原則月1回開催し、常に活発な議論を尽くし、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。
取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者(CEO)が経営全般を統括する一方、最高執行責任者(COO)が事業全般の執行責任を担う体制としております。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、CEOがこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しておりますほか、最高執行責任者たるCOOの意思決定並びにCOOが所管し取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役2名を含む4名であります。監査役の業務分担は監査計画書にて定められ、監査の方針とともに、監査役会より期首の取締役会にて報告されます。
ロ. 会社の機関・内部統制の模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制
ハ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
当社の監査役は社外監査役2名を含む4名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役2名は公認会計士並びに弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する/会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュアルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。また、平成18年5月に「内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、各種規定を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備等を推進しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、最高執行責任者(COO)直轄の監査室が人員5名で監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき社内諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施しております。
監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、毎月、監査実施状況等について意見交換を行っております。
監査役監査の状況につきましては、「ハ. 企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役上野紘志は公認会計士の資格を、監査役中川寛道は弁護士の資格を有しております。
更に、会計監査人による定期的な会計監査が行われ、取締役、財務責任者、監査役との意見交換が行われており、会社のコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に役立てておりますほか、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携を図っております。
以上の内部監査、監査役監査、会計監査に当たっては、内部統制部門との適正な連携のもと、一連の監査業務が実施されております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役清水重孝は、金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験と知見を有していることから、適任であると判断いたしました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役上野紘志及び中川寛道は公認会計士並びに弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号の要件に基づいております。
社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。
当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役1名、社外監査役2名との間で、それぞれ会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
新日本有限責任監査法人

氏名等			継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	黒 田 裕	5 年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山 中 崇	1 年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他の監査従事者6名であります。
⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	376	355	-	21	-	17
監査役 (社外監査役を除く。)	28	26	-	2	-	2
社外役員	19	17	-	1	-	3

ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しております。
基本報酬は、各役位別に設定した基本報酬額に、各役員の経験等を加味した額をもって設定しております。
賞与は、当期の業績等を勘案した上で、各役位別に支給額を設定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
42銘柄 48,060百万円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
JCRファーマ株式会社	3,800,000	9,006	取引・業務提携関係の開拓・強化
小野薬品工業株式会社	572,000	5,113	取引・業務提携関係の開拓・強化
中外製薬株式会社	1,439,000	3,791	取引・業務提携関係の開拓・強化
塩野義製薬株式会社	1,077,000	2,060	取引・業務提携関係の開拓・強化
ゼリア新薬工業株式会社	867,900	1,819	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社スズケン	419,600	1,676	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社八十二銀行	2,854,000	1,675	取引・業務提携関係の開拓・強化
キョーリン製薬ホールディングス株式会社	690,000	1,359	取引・業務提携関係の開拓・強化
エーザイ株式会社	294,500	1,183	取引・業務提携関係の開拓・強化
ホクト株式会社	499,700	1,072	取引・業務提携関係の開拓・強化
わかもと製薬株式会社	3,778,000	1,046	取引・業務提携関係の開拓・強化
興銀リース株式会社	400,000	1,041	取引・業務提携関係の開拓・強化
第一三共株式会社	578,000	1,004	取引・業務提携関係の開拓・強化
東邦ホールディングス株式会社	356,581	778	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社メディパル ホールディングス	363,858	574	取引・業務提携関係の開拓・強化
アルフレッサ ホールディングス株式会社	60,700	408	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社長野銀行	1,663,000	307	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社T&Dホールディングス	200,000	245	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	292,000	204	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	929,600	189	取引・業務提携関係の開拓・強化
メディシノバ・インク	800,000	170	取引・業務提携関係の開拓・強化
朝日印刷株式会社	55,100	129	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	160,777	125	取引・業務提携関係の開拓・強化
タカノ株式会社	156,700	86	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社大気社	4,000	8	取引・業務提携関係の開拓・強化
藤森工業株式会社	1,000	2	取引・業務提携関係の開拓・強化
サンリン株式会社	2,000	1	取引・業務提携関係の開拓・強化

当事業年度
特定投資株式

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
JCRファーマ株式会社	3,800,000	9,549	取引・業務提携関係の開拓・強化
小野薬品工業株式会社	572,000	7,767	取引・業務提携関係の開拓・強化
中外製薬株式会社	1,439,000	5,446	取引・業務提携関係の開拓・強化
塩野義製薬株式会社	1,077,000	4,313	取引・業務提携関係の開拓・強化
エーザイ株式会社	294,500	2,513	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社八十二銀行	2,854,000	2,420	取引・業務提携関係の開拓・強化
キョーリン製薬ホールディングス株式会社	690,000	1,983	取引・業務提携関係の開拓・強化
ゼリア新薬工業株式会社	867,900	1,745	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社スズケン	419,600	1,691	取引・業務提携関係の開拓・強化
アルテオジェン・インク	338,832	1,441	取引・業務提携関係の開拓・強化
わかもと製薬株式会社	3,778,000	1,171	取引・業務提携関係の開拓・強化
ホクト株式会社	499,700	1,117	取引・業務提携関係の開拓・強化
第一三共株式会社	578,000	1,102	取引・業務提携関係の開拓・強化
興銀リース株式会社	400,000	994	取引・業務提携関係の開拓・強化
東邦ホールディングス株式会社	356,581	723	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社メディパル ホールディングス	365,057	571	取引・業務提携関係の開拓・強化
アルフレッサ ホールディングス株式会社	242,800	411	取引・業務提携関係の開拓・強化
メディシノバ・インク	800,000	344	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社T&Dホールディングス	200,000	330	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社長野銀行	1,663,000	327	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	292,000	197	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	929,600	196	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	160,777	147	取引・業務提携関係の開拓・強化
朝日印刷株式会社	55,100	121	取引・業務提携関係の開拓・強化
タカノ株式会社	156,700	98	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社大気社	4,000	11	取引・業務提携関係の開拓・強化
藤森工業株式会社	1,000	3	取引・業務提携関係の開拓・強化
サンリン株式会社	2,000	1	取引・業務提携関係の開拓・強化

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	653	653	22	-	(注)
上記以外の株式	822	887	19	-	391

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	53	-	53	0
連結子会社	-	-	-	-
計	53	-	53	0

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、新日本有限責任監査法人に対し、合意された手続に基づく確認業務の対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。