(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、現実の為替取引をヘッジする取引以外は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	31,266	31,266	-
(2)受取手形及び売掛金	23,711	23,711	-
(3)有価証券及び投資有価証券	66,295	66,295	-
資産計	121,273	121,273	-
(4)デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	27,241	27,241	-
(2)受取手形及び売掛金	23,675	23,675	-
(3)有価証券及び投資有価証券	77,636	77,636	-
資産計	128,554	128,554	-
(4)デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)デリバティブ取引
該当するものはありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	1,453	1,023
投資事業有限責任組合	327	213
関係会社株式	640	640

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	31,266	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,711	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	100	600	-
その他	-	-	-	-
(2) その他	27,050	502	791	-
合計	82,028	602	1,391	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	27,241	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,675	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	100	-	100	-
その他	-	-	-	-
(2) その他	24,998	760	791	-
合計	76,016	760	891	-