有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,058
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,957
契約資産(期首残高)	71
契約資産(期末残高)	850
契約負債(期首残高)	1,592
契約負債(期末残高)	2,696

契約資産は、情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価及び情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は257百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が779百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設請負事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,104百万円増加した主な理由は、医薬品事業において新たな技術導出契約による契約一時金の発生並びに情報サービス事業及び建設請負事業における工事契約等に基づく前受金の発生によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,696百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内に1,043百万円、1年超から5年以内に1,067百万円、5年超から10年以内に585百万円の収益を認識することを見込んでおります。