有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は788百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が193百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、2023年3月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、契約負債が359百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,200百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が186百万円減少した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が453百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約、並びに知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用料に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めていません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 22,084 | 27,790 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 27,790 | 28,951 |
| 契約資産(期首残高) | 696 | 889 |
| 契約資産(期末残高) | 889 | 702 |
| 契約負債(期首残高) | 1,846 | 1,486 |
| 契約負債(期末残高) | 1,486 | 1,033 |
契約資産は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は788百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が193百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、2023年3月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、契約負債が359百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,200百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が186百万円減少した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が453百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約、並びに知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用料に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めていません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 911 | 1,216 |
| 1年超5年以内 | 575 | 25 |
| 合計 | 1,486 | 1,241 |