剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- -8億9083万
- 2009年11月30日
- -8億6447万
- 2010年11月30日 -7.05%
- -9億2545万
- 2011年11月30日 -29.38%
- -11億9738万
- 2012年3月31日
- -6億4065万
- 2013年3月31日 -65.79%
- -10億6213万
個別
- 2008年11月30日
- -8億9083万
- 2009年11月30日
- -8億6447万
- 2010年11月30日 -7.05%
- -9億2545万
- 2011年11月30日 -29.38%
- -11億9738万
- 2012年3月31日
- -6億4065万
- 2013年3月31日 -65.79%
- -10億6213万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2022/06/30 13:40
(注) 当社は当社定款において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
第10条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)利益剰余金2022/06/30 13:40
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)配当 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する適切な利益還元を継続することを重要政策のひとつとして位置づけており、業績に対応した配当を基本としつつ、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。2022/06/30 13:40
当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第2四半期末配当については取締役会であります。