有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
授権株式数	93,500,000	93,500,000
発行済株式数
期首	65,162,652	65,162,652
期中増減	-	6,220,000
期末	65,162,652	71,382,652

(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式は全額払込済みであります。
2.当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、2021年9月2日を払込期日とする第三者割当増資の新株式発行による増加6,220,000株であり、資本金が2,615百万円、資本剰余金が2,615百万円増加しております。
3.自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,036,650株、948,131株であります。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2019年3月に永久劣後特約付ローン(以下、「本ローン」)により100億円の資金調達を実行しております。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において9,918百万円(取引費用81百万円控除後)を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払いが確定していないため、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、1百万円であります。
・本ローンの概要
(1)調達額 100億円
(2)貸付人 株式会社日本政策投資銀行、株式会社北陸銀行
(3)借入実行日 2019年3月13日
(4)弁済期日 期日の定め無し
ただし、2020年3月以降の各利息支払日において、元本の全部または一部
の任意弁済が可能
(5)適用利率 借入実行日から2024年3月の利息支払日(同日を含まない)までは、3か
月Tiborをベースにした変動金利
以降は、5.00%ステップアップした変動金利
(6)利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(7)劣後特約 本ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年6月18日 定時株主総会	普通株式	963(注1)	15.00	2020年3月31日	2020年6月19日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	963(注2)	15.00	2020年9月30日	2020年12月11日

(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金4百万円を含めて記載しております。
(注2) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式187,600株に対する配当金2百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年6月18日 定時株主総会	普通株式	642(注1)	10.00	2021年3月31日	2021年6月21日

(注1) 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金0百万円を含めて記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(6)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
④ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。