建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社が平成24年3月に公表した中期4ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が当事業年度より本格的に実行されたことを契機として当社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社においては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社の有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より定額法に変更することにいたしました。

2015/06/19 16:08

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが平成24年3月に公表した中期4ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が当連結会計年度より本格的に実行されたことを契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より定額法に変更することにいたしました。

2015/06/19 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年

2015/06/19 16:08

#4 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	25百万円		113百万円
機械装置及び運搬具	0		43

2015/06/19 16:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,756百万円	1,743百万円
機械装置及び運搬具	190	100

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/19 16:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	減損損失
富山県滑川市	除却予定資産	建物等	203百万円
北海道北広島市	遊休資産	機械及び装置等	4

営業用資産については事業単位、遊休資産及び除売却予定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
上記の除却予定資産については、50棟(高薬理製造棟)の新設に伴い除却することが決定した資産について、回収可能価額をゼロとし、除却予定額203百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物200百万円、構築物2百万円であります。

2015/06/19 16:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 16:08