営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 129億1000万
- 2017年3月31日 -33.74%
- 85億5400万
個別
- 2016年3月31日
- 120億1600万
- 2017年3月31日 -26.07%
- 88億8400万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/02/13 15:43
(注)株式数に換算して記載しております。2012年度新株予約権(長期株式報酬型) 第1回中期新株予約権(株式報酬型) 付与日 平成24年7月18日 平成25年5月31日 権利確定条件 1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。 1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 31,170百万円2018/02/13 15:43
営業利益 △1,097
経常利益 △1,128 - #3 業績等の概要
- (1) 業績2018/02/13 15:43
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復基調のもと雇用の逼迫感が広がりをみせるなどしている一方で、昨年末からの為替市況でのドル円相場の円安基調への転換や地政学的リスクなどへの関心が高まり、先行きの不透明感を懸念する見方も出ています。前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 売上高 143,513 163,372 19,858 13.8 営業利益 12,910 8,554 △4,356 △33.7 経常利益 12,289 8,411 △3,877 △31.6
医薬品業界におきましては、平成27年6月の「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる「骨太方針2015」)で後発医薬品のシェアは「2018年度から2020年度までの間のなるべく早い時期に80%とする」を受けて、平成28年度薬価制度改革でさらなる後発医薬品の普及に向けた取り組みが行われる一方で、薬価改定により収益環境の厳しさが増し、後発医薬品業界にとって大きな影響を与えています。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、平成20年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,633億72百万円となりました。2018/02/13 15:43
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は1,066億37百万円となりました。売上原価率は65.3%となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント上昇しました。これは、原価率の高い品目の販売割合が上昇したことなどによるものであります。