4541 日医工

4541
2023/03/28
時価
246億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-58.53倍
(2011-2022年)
PBR
-0.47倍
2011年以降
0.49-5.3倍
(2011-2022年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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営業利益

【期間】

連結

2008年11月30日
51億7553万
2009年11月30日 +20.69%
62億4621万
2010年11月30日 +13.63%
70億9753万
2011年11月30日 +5.56%
74億9204万
2012年3月31日 -71.44%
21億3961万
2013年3月31日 +284.61%
82億2924万
2014年3月31日 -10.28%
73億8300万
2015年3月31日 +30.29%
96億1900万
2016年3月31日 +34.21%
129億1000万
2017年3月31日 -33.74%
85億5400万
2018年3月31日 +20.42%
103億100万
2019年3月31日 -20.17%
82億2300万
2020年3月31日 -65.06%
28億7300万
2021年3月31日 -96.28%
1億700万
2022年3月31日
-1100億5100万

個別

2008年11月30日
45億4848万
2009年11月30日 +18.85%
54億601万
2010年11月30日 +11.17%
60億995万
2011年11月30日 -1.51%
59億1913万
2012年3月31日 -67.29%
19億3606万
2013年3月31日 +281.63%
73億8850万
2014年3月31日 +0.63%
74億3500万
2015年3月31日 +12.35%
83億5300万
2016年3月31日 +43.85%
120億1600万
2017年3月31日 -26.07%
88億8400万
2018年3月31日 -20.51%
70億6200万
2019年3月31日 -30.19%
49億3000万
2020年3月31日
-8億8900万
2021年3月31日 -924.3%
-91億600万
2022年3月31日 -228.53%
-299億1600万

有報情報

#1 事業等のリスク
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,271百万円減少しております。
2022/06/30 13:40
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
報告セグメント
日医工グループSagentグループ合計
(注)1.売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
2.コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 13:40
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 13:40
#5 注記事項-継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
2.当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
2022/06/30 13:40
#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社では2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社の主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更に国内収益状況減退に伴う固定資産の減損処理及び連結子会社であるSagentの株式に係る評価損の計上を行ったこと等から、当事業年度において29,916百万円の営業損失及び74,635百万円の当期純損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び当期純損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
#8 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
日医工グループSagentグループ合計
(注)コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 13:40
#9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用252,73483,656
営業利益(△は損失)107△110,051
2022/06/30 13:40
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
固定資産に減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、重要な営業損失の計上を踏まえ、当事業年度において当社の固定資産に減損の兆候が認められると判断しました。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、生産拠点の最適化を伴う構造改革により一部の国内工場については減損損失を認識しましたが、それらを除く固定資産(37,896百万円)については、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの金額及び時期が変動する可能性のある事象としては、新型コロナウイルス感染症を含む事業環境の変化、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加並びに事業計画における各種施策(主力工場の生産再開やコスト削減等)の進捗遅延等が該当します。
2022/06/30 13:40
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40