有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	47,021	34,775
無形固定資産	3,458	6,050
投資その他の資産	61	106

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、重要な営業損失の計上を踏まえ、当事業年度において当社の固定資産に減損の兆候が認められると判断しました。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、生産拠点の最適化を伴う構造改革により一部の国内工場については減損損失を認識しましたが、それらを除く固定資産(37,896百万円)については、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの金額及び時期が変動する可能性のある事象としては、新型コロナウイルス感染症を含む事業環境の変化、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加並びに事業計画における各種施策(主力工場の生産再開やコスト削減等)の進捗遅延等が該当します。
これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
原材料及び貯蔵品	23,250	21,066

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り ② 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。