営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権(長期株式報酬型)	第1回中期新株予約権(株式報酬型)
付与日	平成24年7月18日	平成25年5月31日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過をする日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)株式数に換算して記載しております。

2015/06/19 16:08

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当社が平成24年3月に公表した中期4ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が当事業年度より本格的に実行されたことを契機として当社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社においては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社の有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より定額法に変更することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が1,271百万円減少していることから、営業利益及び経常利益はそれぞれ727百万円、税引前当期純利益は720百万円増加しております。

2015/06/19 16:08

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当社グループが平成24年3月に公表した中期4ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が当連結会計年度より本格的に実行されたことを契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より定額法に変更することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が1,533百万円減少していることから、営業利益及び経常利益はそれぞれ958百万円、税金等調整前当期純利益は948百万円増加しております。

2015/06/19 16:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28百万円減少し、繰越利益剰余金が18百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 16:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 16:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

第1回中期新株予約権(株式報酬型)

	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,142(注)4資本組入額 1,071	同左
新株予約権の行使の条件	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。	同左

(注)1. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は10株とします。
2. 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」といいます。)後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

2015/06/19 16:08

#7 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
売上高	103,622	127,021	23,399	22.6
営業利益	7,383	9,619	2,235	30.3
経常利益	7,085	9,615	2,529	35.7

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などがありましたが、日銀による金融緩和策の継続や円安基調などを背景に、企業収益や雇用情勢などの改善傾向が見受けられ、概ね景気回復基調にて推移いたしました。
医薬品業界におきましては、平成25年4月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で、後発医薬品はその使用数量が平成30年3月末までにその置き換え可能な市場(長期収載品+後発医薬品)での60%が目標に設定されるとともに、必要な後発医薬品使用促進策を適宜追加することが示されております。それをうけて平成26年4月の制度改正で、後発医薬品の一層の使用促進を図るべく、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数の新設や保険薬局向けには後発医薬品調剤体制加算制度の改正などが行われました。一方で薬価に関しては、新規収載後発医薬品薬価の引き下げや既収載後発医薬品薬価の3価格帯への集約など、後発医薬品業界にとっては厳しい収益環境となるものも実施されました。

2015/06/19 16:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、平成20年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,270億21百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は799億35百万円となりました。売上原価率は62.9%となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇しました。これは、原価率の高い品目の販売割合が上昇したことなどによるものであります。

2015/06/19 16:08