営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権(長期株式報酬型)	第1回中期新株予約権(株式報酬型)
付与日	平成24年7月18日	平成25年5月31日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過をする日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)株式数に換算して記載しております。

2014/06/20 15:26

#2 新株予約権等の状況（連結）

第1回中期新株予約権(株式報酬型)

	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,142(注)4資本組入額 1,071	同左
新株予約権の行使の条件	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。	同左

(注)1. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は10株とします。
2. 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

2014/06/20 15:26

#3 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
売上高	93,926	103,622	9,696	10.3
営業利益	8,229	7,383	△845	△10.3
経常利益	8,470	7,085	△1,384	△16.3

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善や日銀の金融対策などを背景とし上向きの景況感が続いてまいりましたが、平成26年4月の消費税引き上げなどから、先行きの不透明感が懸念されています。
医薬品業界におきましては、平成25年4月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で後発医薬品は置き換え可能な市場(長期収載品+後発医薬品)の60%をその使用数量目標とし、更に平成26年4月に薬価改定がありましたが、同時に実施された制度改正では「後発医薬品調剤体制加算」点数の増加やDPC病院の機能評価係数Ⅱに「後発医薬品係数(後発医薬品の数量シェア)」が新設されるなどして、一層の後発医薬品の使用促進が進められています。

2014/06/20 15:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、平成20年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,036億22百万円となり、第6次中期経営計画『Pyramid』で掲げております1,000億円台に達することができました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は639億47百万円となりました。売上原価率は61.7%となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇しました。これは、原価率の高い品目の販売割合が上昇したことなどによるものであります。

2014/06/20 15:26