有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,271百万円減少しております。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。