新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2019/06/21 16:02

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。
2012年度新株予約権(長期株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く) 4名当社の委任型執行役員、委任型理事 8名
新株予約権の数(個) ※	1,714(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 17,140(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2012年7月19日から2042年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,582(注)4資本組入額 791
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

m 株式の希薄化に係るリスク
当社は、2018年4月4日開催の取締役会において、第三者割当による第9回新株予約権の発行を決議いたしました。また、当社はストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与しております。
2019年5月31日現在のストックオプションの潜在株式数及び第9回新株予約権の潜在株式数の合計は4,462,260株であり、当社の発行済普通株式総数(2019年5月31日現在)の6.85%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

2.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式1株につき新株予約権1個の割合で無償で新株予約権を割り当て、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。
本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	2,651,800	5,944	-	-
その他(単元未満株式の買増請求)	-	-	2	0

(注) 当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。当該新株予約権の行使に基づき発行済株式総数が4,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,384百万円増加しております。2019/06/21 16:02

#9 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2018年4月4日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行及びファシリティ契約の締結を決議し、2018年5月8日に当該新株予約権を発行しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

『供給能力』の実践として生産体制面では、富山第一工場に生産棟の「オベリスク棟」を2018年1月に竣工・稼動させて2019年3月期までの目標とした185億錠の供給体制の確立に目処をつけるとともに、関連会社であるAprogen Inc.の子会社Aprogen Biologics Inc.の新工場が2018年4月に竣工しバイオシミラーの供給体制の拡充も図っております。
ただ、第7次中期経営計画「Obelisk」で掲げておりました計数目標のROE10%以上につきましては、2018年に第9回新株予約権の発行などもあり6.7%と未達となりました。
また、当グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」(IFRS)を採用しており、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。なお、「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しています。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)	第55期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	15,000	71,500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,500,000	7,150,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	2,143	10,676
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	71,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	7,150,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,493.1
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	10,676

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